社会

ツガミグループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、企業行動の基本的指針として「行動規範」を制定しており、その一つに「人権の尊重」を掲げています。国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約) 、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバルコンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、人権を尊重する取り組みを推進します。
このような人権への配慮を基盤とした上で、全ての人材が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すダイバーシティーマネジメントを推進していきます。

以下を人権方針として、「サステナビリティ委員会」が取り組みの企画、管理、運営を総括します。

• 非正規雇用を含むすべての社員の人権を尊重します。またすべてのビジネスパートナーに対し、社会活動方針の支持と遵守を求め、協働して人権尊重の責務を果たします。
• ダイバーシティを尊重し、人種、宗教、出身国、年令、性別、障害、その他のビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別やハラスメントをしません。
• いかなる形態の強制労働や児童労働、いかなる形態の現代奴隷を認めません。
• 労働者の団結権、団体交渉および団体行動を認める労働基本権を尊重します。
• 人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。また人権に対する課題を特定し、その防止および軽減を図ります。
• 独立した外部機関からの人権に関する専門知識を活用すると共に、関連する外部ステークホルダーとの対話と協議を行います。
• 人権に関する法令や原則の遵守に向け、すべての役員と社員に人権方針を周知し、適切な教育を行うことにより、事業活動への定着を図ります。
• 人権方針や実践の過程とその結果は、広く開示します。

ツガミグループは、不当な差別や嫌がらせのない、健康的で安全な職場環境を維持するように努めます。職場において、性的な誘いかけ、行為あるいは発言、人種または宗教に関する中傷あるいは冗談、その他健全な職場環境を侵害または人格を無視するような発言や行為を行いません。

ツガミグループでは、人材を持続的な成長を支える基盤と捉えています。そのためには、人種、宗教、出身国、年令、性別、障害などに関わらず、事業を支える人材一人ひとりの価値観や個性を認め、多様性を尊重していくことが大切です。社員一人ひとりが自分の能力や適性を存分に活かして働ける環境の整備と多様な人材が活躍できる組織風土づくりを推進しています。

ツガミグループでは、求人、雇用、昇進、その他の応募者または従業員の取り扱いについて、人種、宗教、出身国、年令、性別、障害、その他のビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別をしません。

従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すためには、従業員一人ひとりをその役割や成果に応じて公正に評価し、評価に見合った適正な処遇と育成・活用を図る必要があります。当社では、面談により従業員が自らの成果や課題を上司と共に確認することで、評価の透明性と公平性の確保に努めています。

全てのツガミ役員・社員に対して、法令･規則等に違反する（又は違反するおそれがある）行為を発見した場合、その旨を速やかに報告することを奨励します。このような懸念が速やかに報告され適切に処理されるよう、通常の指揮命令系統から独立した社内通報制度を構築し、維持していきます。かかる情報を誠実に通報を行ったツガミ役員・社員を公正にまた丁重に取り扱うこととし、通報者に対する報復措置をせず、通報者の匿名性を維持します。

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）
企業間の連携（サプライチェーン全体の情報共有や見える化により業務効率向上を推進）
IT実装支援（共通EDIの構築、データの相互利用による生産性・品質の向上）
グリーン化の取組（生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達 等）

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

型管理などのコスト負担

不要な型の廃棄を促進するとともに、必要な型の保管に当たっては、保管費用の支払い等について下請事業者と十分協議の上、合意します。

手形などの支払条件

下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等の負担を勘案した下請代金の額を十分に協議して決定し、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

知的財産・ノウハウ

片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

当社は企業理念のもと「ツガミ行動規範」を定めており、物品やサービスの調達において公正な取引をすることとしています。また、当社サステナビリティ方針においても、サプライチェーン全体の中で対応を適切に進めることを中長期の目標としており、これらについては当社ホームページおよび統合報告書にて開示しています。